株式会社12CM(代表取締役:ハンジョンギュン、以下「12CM」)は、日本法人である株式会社ワンツーシーエムジャパン(代表:シンソンウォン、以下「12CM Japan」)が訪日外国人と日本国内の様々な消費財や商店などと連携したマーケティングビジネス、仮称「日本インバウンドマーケティング協議会(Japan Inbound Marketing Consortium)」の設立を推進すると発表した。

日本の銀行、旅行代理店、クーポン事業者、コンビニエンスストア、ポイントマーケティング事業者など、日本国内の事業者と協議会を構成する計画である。12CMは、訪日外国人を対象に利便性と特典サービスなどを提供し、日本国内のデパート、店舗、レストランなどに、外国人の顧客を紹介しながら、様々なマーケティング機能を提供する事業を展開すると発表した。

12CM Japanは、自社が保有しているフィンテック、O2O技術を活用して、日本国内の各種チケット、クーポンなどを海外のプラットフォームに提供する。さらに日本国内の代表的なポイントマーケティング企業のサービスを海外のプラットフォームと連携してロイヤルティ・プログラムを連携し、日本の金融機関や決済事業者などと連携して、海外連携フィンテックサービスを提供する計画だとしている。

そのために12CMは、12CM Japanが日本国内の代表的な企業と協議会を構成し、日本の観光庁や地方自治体などに参加を呼びかけ、この協議会を2019年6月末の公式発足する予定だと明らかにした。

12CMの日本法人である12CM Japanのシンソンウォン代表は「日本市場は保守的な市場で、強固な内需市場の存在は現金決済中心の金融インフラなどにより、訪日する外国人への革新的なサービスの提供が遅れており、解決策が必要であると指摘されてきた」とコメントしている。

その上で12CM Japanのシン代表は「そのために、日本国内の有力企業との協議会を構成する一方、韓国、中国などのモバイルプラットフォーム及び、金融機関プラットフォームに当該サービスを統合する作業を開始しており、今後代表的なクロスボーダーマーケティング(Cross Boarder Marketing)として活躍することを期待している」と伝えた。

12CMは平昌オリンピックの期間中、中国の代表的なモバイルプラットフォームであるウィーチャット(WeChat)プラットフォームを連携してウィーチャットWi-Fi(WeChat Wi-Fii)、ウィーチャットテーブルオーダー(WeChat Table order)、ウィーチャットミニプログラムクーポン(WeChat mini Program Coupon)など、色々なサービスを展開し、これらを本格的に事業化している。

この計画は、海外プラットフォームとのITサービスの連携する分野でのノウハウと技術力を保有している韓国企業が当該事業を日本市場に拡大する海外フィンテック事業の新たなモデルとして注目されている。